先週、中国からの通達で世界中がおどろいたニュース。
中国政府が日本に対し、中国国内でＩＴ（情報技術）関連商品を販売する際、ソフトウエアの設計図など詳しい情報の提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたことが２４日分かった。一昨年８月に中国が導入方針を表明して以来、日米欧は反対してきたが、中国側は今回、５月１日までに制度の内容を公表して導入を強行する姿勢をみせている。日本などの関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発しており、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も辞さない構えだ。
ニュースソース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090425/biz0904250924001-n1.htm
驚きです。
安全性を審査する、コンピューターウイルスの進入を防ぐなどの理由で、中国へ電化製品や、ネットワーク機器、ソフトウエアなどを輸出する場合や、現地で生産を行う場合は、プログラムのソースコードの開示が義務づけられるという内容。
ありえないですね。
各企業が研究に研究を重ね開発したもの、また、そこがブラックボックスになっているがゆえに競争社会で優位にたてている、そんな大切なものを、ただで開示しろというのですから、ひどい話です。
暗号化の技術などは、その肝の部分を開示してしまったら、解読する技術を提供していることと同じことになります。
技術内容が開示されれば、同じものがすぐにコピーできてしまいますしね。
日米欧が猛反発をしてますが、今の感じだと、中国は強行するようです。
今後、国際社会がどんな対応をとるか、また、中国へ輸出をしている企業や、中国で生産をしている企業などが、どうするか、注目です。
個人的には、皆でそんなものはのめないので、それでしたら撤退します！といいきって欲しいものですが。。。
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